借地権と底地は密接につながりのある権利です。相続をするとき、売却価格や関係性、管理などで揉めるかもしれません。双方が納得して気持ちのよい相続をするためには、借地権と底地の問題を解消することが大切です。この記事では解消方法や相続をする前にしておくべきことについてご紹介します。

借地権と底地は相続が面倒？

まず、借地権と底地について確認しましょう。借地は漢字の意味のままで土地を借りることです。その土地を所有している人を地主、土地を借りて建物を建てる人を借地人といいます。建物を建てることを目的に土地を借りるときに発生する権利が借地権です。

一方で底地は、借地権を設定した土地の所有権であるという意味で、土地所有者の権利になります。つまり、地主が貸したいと思う土地もしくはすでに貸している土地を指します。借地権は建物を目的とした権利であるため、駐車場や看板などの建物以外を目的とした土地は借地借家法が適用されません。借地権と底地はつながりのある権利ですが、底地には2つの意味が存在します。

借地権を設定した土地

底地の意味に借地権を設定した土地があります。地主が土地を探す人に対し「土地を借りて定期的にお金（地代）を払えば、家の建設が可能ですよ」と伝え、土地を探す人（借地人）が「地代を払って土地を使います」という流れになったときの土地が底地になるのです。

借地権が設定されている土地の所有権

底地のもうひとつの意味として、借地権が設定されている土地の所有権があります。地主が所有する土地の借地権を貸したいと希望したとき、地主は土地の所有権を所持していますが、この権利を底地と呼ぶことがあるのです。

借地権と相続

借地権の相続をした場合、得になるポイントはありません。借地権の相続をしたにもかかわらず、建物に住まなかった場合にも地代を払わなければいけません。また、地代が値上がりしたり、更新料がかかったりと継続するのにまとまったお金が必要になります。

借地権を相続したとき、早い段階で不動産会社に借地権の売却価格の査定、底地の買取、地代の値下げなどを相談しましょう。なかには地代が見合っていないこともあるので、早々に地主に交渉すれば無駄なお金を払う必要がなくなるかもしれません。

底地と相続

底地を相続して人に貸していた場合、その土地を借りた人から地代を受け取ることができます。ただし、底地は権利関係がややこしいため、場合によってはトラブルに発展するかもしれません。まず、底地を相続するときに複数人の相続は避けましょう。複数の相続人だと権利関係が複雑化し、地代などの収入の取り合い、売却するときに話がまとまらないなどの問題が起きやすいのです。

そのため、相続人は1人に決めることがおすすめです。さらに、底地を手放すときには借地権との関係があるので、簡単に手放すことはできません。なかなか処分できず、底地の売却価格が大幅に下がる可能性もあります。

相続の前に整理する際どのような方法があるか

トラブルに発展しないためにも、相続をする前に借地権と底地の問題はしっかりと解決しておくことが大切です。とくに底地は借地人の関係や売却時の価格、管理などでトラブルになりやすいので、借地人との関係を解消してトラブルを未然に防ぐのがよいでしょう。以下では、いくつかの方法をご紹介します。

・地主（底地）が土地を借りている人に底地を売る
・地主（底地）が借地権を買取る
・底地と借地権の交換
・地主（底地）と借地人が一緒に売却する

さまざまな方法があるので、希望するやり方で借地人との関係を解消できます。しかし、底地と借地権は切っても切れない関係にあるため、双方が納得する価格や条件が大切です。不動産会社や相続関係のプロの専門業者などであれば、お互いが満足できる交渉力で解決へと導きます。さらに、的確な土地の価格査定や税理士による税務申告も可能です。底地の売却がうまく進まない場合は、プロに相談してみましょう。

相続をスムーズにするために今からできること

相続はいつ訪れるか分かりません。スムーズな相続ができるように、今から行っておきたいことをご紹介します。

専門家への相談

銀行や弁護士などの専門家に相続手続きで必要なものや手続きの進め方、相続の注意点など、詳しく相談しましょう。無料相談会を実施しているところも多いので、ネットや市町村の相続相談会などを随時確認しておくと安心です。

財産目録の作成

財産目録は、自分の財産がどのくらいあるか確認をしてまとめたものです。不動産関連をはじめ、預貯金や株、生命保険、住宅ローンなど、資産だけでなく負債も財産目録に記します。

法定相続人

民法で定められた法定相続人は、財産がどのように分割されるのか確認をしましょう。さらに、現金で分割できるものは分割する、不動産や株など、不要なものと必要なものを決めておくと、相続したとき手続きがスムーズです。

遺言書の作成

遺言書は自分で作成できますが、必要事項が記載されていない場合、遺言書の効力がなくなるかもしれません。確実に遺言書の効力を発揮するためにも、遺言書作成の専門家に相談や作成のサポートを受けておきましょう。

まとめ

今回は借地権と底地の相続関係についてご紹介しました。切っても切れない関係である借地権と底地ですが、とくに底地は相続トラブルに発展しやすいです。そのため、相続になる場合は早々に借地人との関係を解消しておきましょう。ただし、お互いが話し合っても解決の方向には進みにくいので、プロの専門家に依頼をしてお互いが了承を得られる解決方法を導いてもらいましょう。