借地権の値段はどうすれば簡単に分かる?
借地権を手放したいとき、どのくらいの価値・値段なのか気になるものです。手軽に自分で調べたいと思う方もいるでしょう。もちろん、自分で借地権の値段を調べることは可能です。この記事では、借地権の値段の調べ方から借地権の基礎知識まで詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
借地の価値を正しく理解することが大切
借地は相続や売買が可能ですが、借地を理解しておかないと、手放すときや購入するとき損になるかもしれません。まずは、借地について知識を深めましょう。
借地とは
借地とは、借りた土地に建物を建設したときに借主を守るために発生する権利が借地権です。もっと分かりやすく説明すると、土地を所有するAさんのところに、BさんがAさんの土地を借りて建物を建てます。建物を建てたときに借地権が発生するのです。借地は人から借りた土地で、Aさんは地主、Bさんは借地人と呼びます。借地には大きく分けて3種類あります。以下で、それぞれの種類を確認しましょう。
旧借地権
1992年7月31日までに結ばれたものしか適用されない権利です。現役の借地借家法が制定される前の法律が適用されています。借地人を守るための内容であり、地主の明確な理由がない限り、地主は借地の更新を否定することはできません。そのため、借地人は契約が終えても更新をすれば、再び土地を借りることができるのです。
普通借地権
借地人が得をする旧借地権に対し、普通借地権は地主にもやや寄り添った内容となっています。旧借地権と同じように、明確な理由がなければ契約の解除はできません。しかし、借地人が了承なく勝手に建物を立て直したり老朽や火災などで建物が失われて土地を借りる意味がなかったりした場合は、契約期間中であっても契約解除が可能です。
定期借地権
定期借地権は、契約期間を終えた場合、必ず解約することのできる借地権です。3種類あり、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権です。一般定期借地権は土地を借りられる期間が50年以上で、期間を終えたら借地人は建物をなくして土地を返還します。
事業用定期借地権は土地を借りる期間を10~20年以下に定め、事業を目的とした建物のみに貸し出すことができます。建物譲渡特約付借地権は、契約から30年以上経ったとき、地主が建物を買取できる権利です。買取すれば借地権は失効されます。
借地権の値段が簡単に分かる方法
借地の手放しを考えたとき、不動産会社に相場を調べてもらうほか、自分で値段を調べることも可能です。誰でも簡単に把握できる借地権の値段の算出方法をご紹介します。
路線価を使用した計算法
路線価を知ることで借地権の値段を簡単に調べられます。路線価は国税庁が市街地の道路に面した土地の評価額です。路線価は国税庁のサイトや地価マップのサイトから調べることが可能です。自分が手放したい土地に面している道路に表示されている数字が路線価となります。その路線価に土地の面積をかけると相続税路線価が出されます。
また、国都交通省の公示価格を参考に、0.8で割り戻します。割り戻した数字に1.1や1.2など、不動産会社の参考価格をかけます。ここで出た数字は所有権であった場合の価格になり、借地権を出すためには、道路にある路線価の数字の後ろにアルファベットが記載されており、このアルファベットは借地権割合を意味します。
・Aは90%
・Bは80%
・Cは70%
・Dは60%
・Eは50%
先ほど出した数字とアルファベットの割合をかけることで借地権の値段を把握できます。住宅地であれば、借地権割合はC~Dであることが多く、都心や都内の商業地域だとAやBである場合が多いです。
より確実な値段・価値が知りたければプロに相談しよう
借地権については自分で調べられると紹介しましたが、確実な値段や価値を知りたいときはプロに相談するのがおすすめです。たとえば、再建不可能な難しい建物についてもプロであれば、売買が成立する場合があります。また、地主や借地人とのトラブルが起きないようにプロに仲介してもらうのも手段のひとつです。ほとんどの事業者は査定料や仲介手数料を0円にしていることが多く、安心して依頼できます。
無料相談を活用
借地権に関するプロの事業者のほとんどが無料相談を実施しています。借地権は建物を増築するたびに地主への了承を得る必要があります。そのため、地主が納得できるような説明が求められますが、借地人の説明不足だと成立しないかもしれません。
だからこそ、借地権のプロに依頼することで、地主と借地人が納得できる提案をしてくれます。それぞれの関係性を良好に保つためにも、無料相談を行いましょう。また、複数社に無料相談することで、費用やそれぞれの会社の強みや弱みなどを把握できるので、自分に適したプロの事業者を見つけられますよ。
まとめ
今回は借地権の値段の調べ方についてご紹介しました。路線価を使うことで比較的簡単に計算ができ、おおよその価格を知ることができます。しかし、この計算はあくまでも目安になるため、適正な価格を知りたい場合はプロの事業者に相談しましょう。料金だけでなく、売却できるかの確認や地代が支払われない、借地権の売却手続きが進まないなどの相談にも対応します。そのため、借地権に関する些細な疑問点があれば、気軽にプロに相談して悩みを解決しましょう。