【詳細】
会社名：新生都市開発株式会社
住所：大阪府大阪市北区西天満3-6-35　F＋BASE brunoビル6F
TEL:0800-170-4071
受付時間：9:00～19:00(月曜～土曜）
定休日：日曜・祝日

『新生都市開発株式会社』は不動産の売買、賃貸、仲介、管理業務のほか、戸建、マンション事業用地の底地権、借地権、老朽化による借家、文化住宅、アパートなどの買取およびコンサルティング（権利調整総合サポート）業務をメインに手がけています。

不動産問題解決のスペシャリストを自認。底地の買取・売却・管理、低収益アパート・マンション再生、共有不動産の持分買取や、借地の買取・借地権の売却など、さまざまな不動産問題を解決へと誘導することを得意としています。

「5つの強み」で信頼度が高い

新生都市開発は不動産賃貸で発生しがちな問題を解決へと導くことのエキスパート。地主・借地権者間の問題、売れない土地の問題などの相談に応じてくれます。5つの強みがあり、信頼度が高いのも特徴です。

■多様な不動産物件を買取できる
新生都市開発は収益性が低い物件、複雑な事情を抱えた借地権・底地など、訳あり物件も買取ることができます。こうした物件は一般的な不動産業者ではまず買取しないもの。しかし、新生都市開発は経験や専門的なノウハウがるため、買取可能です。

■将来性のある節税提案
ニーズの低い底地や収益性が低い物件でも固定資産税が課されるのは変わりません。そのため、収支の不均衡がますますひどくなる有様。新生都市開発は豊かな経験と知識で、先見性の高い節税対策を提案してくれます。

■みんなが笑顔になれるサポート
借地権・底地トラブルには複雑な事情があり、デリケートな問題をはらんでいます。慣れない業者に依頼すると、さらに悪化することも。新生都市開発なら地主と借地権者、関係者の方々が納得いくように時間をかけ、ていねいに交渉することで円満解決へとサポートしてくれます。

■関西エリアを熟知
新生都市開発は基本的には全国で取引可能ですが、とりわけ大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県など、関西・近畿エリアで実績が多く、それぞれの土地の特性や地理に知識豊富な上、適切な相場も把握しています。関西エリアを熟知しているため、同エリアでの取引・交渉に有利でしょう。

■徹底したプライバシー保持
新生都市開発は全社員にプライバシー保持を徹底。内密のうちに、各カスタマーに応じた最適な対応を実現することができます。

借地権者のトラブルに親身に対応してくれる

借地権者は「地主から土地を借りる」というスタンスであるため、あいまいなままに契約を交わし、不利な状況に陥ることが少なくありません。新生都市開発では、そんな借地権者に寄添って、お悩み解消をサポートしてくれます。

■底地購入をサポート
新生都市開発は借地権者の底地獲得を代理交渉。売却のよくない面も正直に明かして売却をお願いした上、交渉決裂の際も「底地と借地権の等価交換」「借地権と底地の同時売却」などに方向転換して、実りある提案をしてくれます。

■借地権売却をサポート
借地権の売却には地主の協力が必要。新生都市開発では、地主に了承を得てから、円滑な借地権売却につとめています。価格算出・売買交渉など、借地権売却に関する業務には基本的にすべて対応可能です。

■コンサルもつとめる
借地権者には悩める方も多いです。「借地権は更新すべきか」「更新料はいくらが妥当なのか」「建て直したいけど借地を買い取るべきか」など。新生都市開発では借地権者の相談に応じ、適宜アドバイスを実施しています。

地主にも親身に対応

底地は元来、権利関係が複雑だというのに、人間関係のトラブルに発展しやすいため、困難になる傾向にあります。新生都市開発では、デリケートな底地業務を全面的にサポートしています。

■底地売却
新生都市開発ならスペシャリスト特有視点から説明。また、借地権者と交渉決裂したときも複数の売却方法を提案可能で、場合によっては直接自社買取してくれます。

■底地管理
新生都市開発なら手間のかかる底地管理も委託可能。地主・借地権者どちらも納得の管理ぶりが好評です。

■コンサルティング
新生都市開発は底地に対する多様なアドバイスが可能です。現状に沿った最善策を提案してくれることでしょう。

まとめ

新生都市開発をご紹介しました。きめ細かいサービス体制で、借地権・底地問題に対応してくれることがわかりましたね。

とくに近畿・関西エリアに強いという新生都市開発。もともと商人の街・大阪をメインとするエリアだけに、借地権者・地主、買主など、すべての関係者が交渉術に長けている可能性が高いだけに、お住まいの方々にはおぼえておきたい業者でしょう。

また、不動産問題全般に強いので、複雑な不動産問題にも対応可能と思われます。借地権・底地問題は人間関係にも影響がおよぶことが多いだけに、新生都市開発のように経験豊かな業者に依頼することが大切だと言えるでしょう。